2018-07-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第26号
引き続き、消防が大規模災害に効果的に対応できますように、地域の実情や消防本部の意見等を踏まえながら、必要な消防車両等の充実強化に適切に努めてまいりたいと思います。
引き続き、消防が大規模災害に効果的に対応できますように、地域の実情や消防本部の意見等を踏まえながら、必要な消防車両等の充実強化に適切に努めてまいりたいと思います。
更に調べると、実は、公益財団法人日本消防協会が同じ草の根無償のスキームを使って消防車両等国際援助事業というのを実施しております。 ただ、この事業を見てみますと、提供元の消防機関は主に首都圏近郊というふうに書いてあって、これは多分国内での輸送費の関係なのかもしれません。
お尋ねの仙台空港における消火救難体制でございますけれども、まず、自治体消防機関との連携体制の構築や緊急時の現場での指揮命令を行うために国の職員が四名、また、緊急時に実際に消防車両等による消火救難活動を行うために委託先の民間職員が十八名の、計二十二名が配置されております。
具体的には、広域化する市町村が広域消防運営計画の達成のため財政運営に支障が生じないようにする観点から、広域化に伴い臨時的に必要となる消防署所の再編や、あるいは消防車両等のハード整備を緊急防災・減災事業債の対象にするとともに、業務の統一に必要な財務会計等のシステム変更や計画策定等に要するソフト経費に特別交付税措置を講じているところでございます。
次に、消防車両等の無償使用制度についてお尋ねしたいと思います。 現在、通常の消防自動車に加えまして、多くの特殊車両があります。例えば、研磨剤を混入した高圧水流であらゆる対象物を迅速に切断できる設備を装備するウオーターカッター車とか、本当にいろいろなもの、新しい消防車両等がつくられております。
○増田国務大臣 緊急消防援助隊以外の、いわゆる一般の消防車両等、装備の充実のお話かというふうに思いますけれども、これについては、以前、三位一体等の改革によって一般財源化された部分がございます。ですから、今、こうした問題に、それぞれの自治体が地方税と地方交付税ということで対応しているということでございますが、この中で、十八年度から、私どもの方で地方債と地方交付税による地方財政措置を講じている。
緊急消防援助隊以外の消防車両等の整備につきましては、先ほど大臣からも御説明がございましたように、平成十八年度から、地方債と地方交付税措置によります地方財政措置を講じているところでございます。
私ども、必ずしも全国の状況は詳細には把握いたしておりませんが、お尋ねがございました、例えば美浜原子力発電所が所在する美浜町を管轄区域とする消防本部について申し上げますと、これは敦賀美方消防組合消防本部でございますが、消防車両等の保有状況を申し上げますと、消防ポンプ自動車が六台、水槽付消防ポンプ自動車二台、はしご付消防ポンプ自動車二台、化学消防自動車二台、指揮車四台、救助工作車一台、小型動力ポンプ一台
あわせて念のために伺っておきますが、「もんじゅ」や「ふげん」に、今言いましたような遠隔操作の消防機器なりあるいは砲筒つき耐爆化学消防車に近いような、放射線防護の機能を持ったそういう消防車両等は配置されていますか。
で、今回の火災に当たりましては消防組合の諸所からの消防職員十八名、それから応援協定に基づきまして消防車両三台出動したものを含めますと、消防職団員六百名、消防車両等五十台が災害防御に当たったというふうに聞いておるところでございます。
そういったことで行っておりますが、実際問題として、豪雪地帯におきましては道路が通行不可能になりまして、なかなか消防車両等が出ないといったことがございますので、道路管理者等が行います除雪作業に消防団あたりも積極的に協力いたしまして、万一の場合に備えてできるだけ道路を確保するというようなことをやっております。
この火災に対しまして、大府市の消防車両十五台、消防職員、消防団員二百五十五名が出動するとともに、名古屋市を初め近隣の刈谷市、豊明市、東海市、知多市及び常滑市の各市から消防車両等が二十九台、消防職員百三十名が応援出動いたしまして消火活動に従事いたしまして、青酸ガスの発生は回避された次第でございます。 なお、この火災におきまして消火活動中の消防職、団員三名が軽傷を負っております。